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利用規約

最終更新日: 2026年4月25日

第1条（サービスの概要）

  1. dokkai（以下「本サービス」）は、書籍を起点とした少人数オンラインの講座をつなぐサービスです。参加希望者と講師をつなぎ、書籍の内容を実務に活かすための講座の提案・開催を支援します。

第2条（著作権の取り扱い）

  1. 本サービスは、書籍本文の転載、要約そのものの配布、その他書籍の著作物性のある表現の複製を行いません。
  2. 本サービスの主たる機能は、書籍に関する読解や実務応用について、その書籍を深く読んだ利用者（講師）が自身の解釈や実体験を他の利用者（参加者）に伝える講座を提供することにあります。
  3. 講座において使用する教材は、講師が独自に作成したものに限ります。
  4. 講師は、書籍の著作権者の権利を侵害する教材を使用してはなりません。
  5. 本サービスは、書籍の購入を前提としたサービスであり、書籍の代替となるコンテンツを提供するものではありません。
  6. 著作権侵害が確認された講座は、事前通知なく削除・中止する場合があります。

第2条の2（契約関係）

  1. 本サービスにおける講座への参加契約は、講師と参加者の間で成立します。
  2. 運営者は、講座の出会いの仲介、決済代行、および運営支援を行うプラットフォーム提供者であり、講座の内容について直接の契約当事者とはなりません。
  3. 参加費の決済はdokkaiを通じて行われ、所定の手数料を控除した金額が講師に支払われます。
  4. 講座が開催されなかった場合の返金処理は、dokkaiが責任を持って実行します。

第3条（参加者の義務）

  1. 参加者は、講座の対象書籍を各自で購入または入手した上で参加するものとします。
  2. 参加者は、講座で提供された教材を私的利用の範囲を超えて複製・配布してはなりません。
  3. 参加者は、投稿するつまずきポイントにおいて、書籍の本文を長文引用してはなりません。

第4条（講師の義務）

  1. 講師は、書籍の著作権を侵害しない教材を使用するものとします。
  2. 講師は、書籍の本文をそのまま配布する行為を行ってはなりません。
  3. 講師は、自身の知見と経験に基づいた独自の解説・ワークを提供するものとします。

第5条（講座の開催と中止）

  1. 講座は、講師が設定した最小催行人数に達した場合に確定されます。
  2. 締切時点で最小催行人数に達しなかった場合、講座は中止となり、参加費は全額返金されます。

第6条（キャンセル・返金）

  1. 参加者は、講座の開催が確定する前に限り、マイページから申込みのキャンセルを行うことができます。この場合、参加費の全額を返金します。
  2. 講座の開催確定後は、参加者の都合によるキャンセルおよび返金はできません。
  3. 講師が設定した最小催行人数に満たないまま申込締切日時を経過した場合、講座は中止となり、参加費の全額を返金します。
  4. 講師の都合により講座が中止となった場合、参加費の全額を返金します。
  5. 返金はお支払い時のクレジットカードへの返金により行います。反映までに数営業日を要する場合があります。

第7条（手数料）

  1. 本サービスは、講座の参加費に対して所定の手数料を徴収します。
  2. 手数料率は、講師の集客経路に応じて異なります。

第7条の2（講師への報酬の支払い）

  1. 講師への報酬は、参加費から所定の手数料を控除した金額とします。
  2. 報酬の計算期間は毎月1日から末日とし、翌月末日までに講師が指定する銀行口座に振り込みます。
  3. 振込手数料は運営者が負担します。
  4. 講座が中止（最小催行人数未達等）となった場合、当該講座の報酬は発生しません。
  5. 報酬の支払いに必要な銀行口座情報は、講師が自身で登録・管理するものとします。

第8条（禁止事項）

  1. 虚偽の情報を登録する行為
  2. 他のユーザーに対する誹謗中傷
  3. 著作権その他の知的財産権を侵害する行為
  4. 本サービスの運営を妨害する行為
  5. 法令に違反する行為
  6. 講座のオンライン映像・音声を無断で録画・録音・スクリーンショット撮影し、第三者に配布する行為
  7. 書籍の本文・図表・ページ画像をそのまま講座の資料や質問共有に転載する行為

第9条（免責事項）

  1. 本サービスは、講座の内容・品質について保証するものではありません。ただし、運営者の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
  2. 講師と参加者の間で生じたトラブルについて、運営者は合理的な範囲で解決に向けた支援を行いますが、その結果を保証するものではありません。
  3. 本サービスは、参加者の学習成果を保証するものではありません。
  4. 本条の定めは、消費者契約法その他の法令に反しない範囲で適用されます。

第10条（サービスの変更・中止）

  1. 運営者は、事前の通知なく本サービスの内容を変更し、または提供を中止することがあります。

第11条（準拠法）

  1. 本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。